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注意! 保険代理店が提案しそうな特約 本文へジャンプ
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保険代理店は我々の払う保険料から、何パーセントかの手数料をもらうわけですから、意地でも保険料を下げまいと、あれやこれや無意味な特約を提案してくるでしょう。
少子高齢化でマーケットが縮小している今は、新しい顧客開拓が至難の業なんでしょうね。既存客を維持し続けて、取れるだけ取らないと確実に潰れてしまうからです。
だからといって、いうなりになって印を押していると、知らないうちに不要な保険料支払うことになりますからご用心。保険代理店がやって来たのところで述べたように、年齢条件を21才以上補償のまま保険に入り続けていた老夫婦なんかは、それこそ無駄な保険料を支払い続けていたわけです。
複数車両を所有している家庭なら、人身傷害保険万能担保は1台だけでOKですよ。全車両万能担保は明らかに無駄な保険料を支払うことになります。

逆に子供が免許所得したような場合は、即保険代理店に連絡したほうがよいでしょう。同居の子供が18才になりクルマを運転して事故を起こしても、運転者が夫婦限定だったり年齢条件が35才以上補償だったりすると、悲惨ですよ。保険会社は無慈悲ですから、一円も払いませんからね。

今後保険代理店が提案しそうな特約を挙げますので、参考にして下さい。

弁護士費用
我々消費者は誤解しがちです。事故相手と法的にゴタゴタもめた時に弁護士を依頼する費用ではありません。こちらに非のない事故(相手の過失が100%)の場合、たとえば駐車場に停めてあるところをぶつけられたような場合、保険会社は無慈悲なことに動いてくれません。こちらに落ち度がなければ、保険会社は何もしてくれないのです。変な話ですよね。
相手が保険に入ってれば問題ないですが、親の車を勝手に持ち出した高校生の無免許運転だったらどうなるか・・・。
相手の保険会社は補償対象外として1円も支払ってくれません。もちろん親御さんへ取り立てに行く自力救済も、今の法律は認めてません。そんな時に弁護士立てて取り立ていくケースを考えて下さい。

対物云々
の種の特約は、各社ネーミングが違うのではっきり言えませんが、対物事故で相手の修理費用が時価額を超える場合に50万円まで支払う特約ですが、法律上の支払い義務はありませんからね。
そういえば、これも保険金不払いの原因のひとつだったような気もするな・・・。

全損時云々
この種の特約は全損時に車両保険金額の10%が別枠で支払われるのですが、たぶん10%です。ン百万円もするような高級車なら意味あるでしょううけど、全損なんてリスク想定してたら、キリがありません。

修理時云々
の特約は損害額が50万円以上の場合保険金額の5%支払われるのですが、そんなわずかな金額不要です。

等級プロテクト
保険期間中1回目の事故について、等級を据え置き扱いにする特約。特約なのに保険料がべらぼう高い。

レンタカー費用
車両事故による修理で自動車が使用できない場合、レンタカー費用が支払われます(通常修理先の自動車屋が無料で代車貸してくれますから安心して下さい)。

地震・噴火・津波特約
文字通り地震・噴火・津波による損害を補償。一般車両でも、地震・噴火・津波は補償対象外です。ここまで心配したら、もうキリがないです。

キャンセル費用
自動車事故で予約していた宿泊施設をキャンセルせざるをえない場合に支払われます。

受託品賠償
他人から借りたり、預かったりしたものの損害を補償。これらは事故で損壊させても、管理財物として対物賠償の対象になりません。

その他特約は各社さまざまなので、これ以上列挙しません。
自由化以降各保険会社は特約に個性を出してますが、主契約の差異はほとんどありません。次へ
 
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